平成30年2月 定例会農政産業観光委員会

◆山村振興等農林漁業対策事業費について

猪  股 課別説明書の農の2ページにあります山村振興等農林漁業対策事業費について何点かお伺いします。本県の中山間地域では、地域の特色を生かした農産物直売所などの施設を拠点として農家所得の向上や、地域の活性化に向けた取り組みなどがなされている地域がございます。

 そこで、今回の補正予算として1億7,640万円が計上されています。これは、北杜市、身延町へ助成するとの説明がありましたが、この事業の概要についてどのようなものなのかお伺いします。

 

耕地課長 山村振興等農林漁業対策事業費は、地域の特性を生かした農業の振興や、農山村と都市との地域間交流を促進するなど、農山村の活性化のために市町村や農業団体等が行う施設等の整備を支援する事業であります。今回の補正につきましては、まず、北杜市につきましては、既存の道の駅と連携した農産物直売所等の整備を行います。地域農産物の販売強化による農業振興や、農家の所得向上を図るものであります。

 また、身延町におきましては、町の特産品であります「あけぼの大豆」を活用しまして農業振興を進めております。昨年、整備した集出荷施設に続きまして、今回、みそなどの製造を行う加工施設等の整備を早期に行うことで、地域産業としてのさらなる販売力の強化を図るものであります。

 

猪  股 加工施設や直売所などの施設を整備するなど、地域農業の活性化に向けた取り

組みは必要であると思います。そこで、この施設をより有効に活用するため、どのように支援していくのか、その辺について伺います。

 

耕地課長 施設の有効な活用に向けましては、市町村が行う施設整備とあわせまして、地域農産物の品質向上や生産拡大などを図るために、生産基盤の整備を支援していくこととしております。

 北杜市におきましては、地域野菜などの品質向上、安定生産を図る用排水路の整備、身延町におきましては「あけぼの大豆」の生産拡大を目指しまして、農道とか、用排水路などの基盤整備を行いまして、生産と販売の両面において総合的に支援していくこととしております。

 

猪  股 この事業により農産物直売所等の整備を行うことが、どのような効果につながるのか、その辺はいかがでしょうか。

耕地課長 農産物の直売所や加工施設の整備による販売力の強化に加えまして、生産基盤の整備を行うことによりまして農産物の安定生産、品質の向上が図られます。販売力の増加など、農家の収益力の向上につなげていきたいと考えております。

 また、今回の補正予算を活用することで、身延町におきましては、今年の収穫する大豆から製造が可能となります。そういった早期の効果発現を期待しております。

また、今後も農業の付加価値を高めるために、地域の特色を生かしました取り組みに対して支援をしていきたいと考えております。

 

猪  股 最後になりますけど、こういった事業で、今後も地域資源や地域の創意工夫を生かした取り組みに対して支援を行い、中山間地域の活性化と地域農業の発展につなげるよう努力していっていただきたいと思います。

 特に、私の地元、甲斐市は中山間地域を持っております。こういった地域のことも考えていただいて、ぜひ、この事業に頑張っていっていただきたいと思います。

 

耕地課長 市町村と地域と連携をとりながら本県農業に有利な国の制度などを活用しま

して、地域の活性化に努めていきたいと考えております。

 

◆山村振興等農林漁業対策事業費について

猪  股 産の6ページの信用保証料補助金について伺います。これは確認になりますが、課別説明書には中小企業の金融の円滑化と負担の軽減を図るため、保証料を軽減するとあります。先ほどの説明では、信用保証料について、融資時に中小企業者が負担する保証料を軽減するため、新たに対象融資を広げるとの説明がありましたが、この保証料補助について、どういう目的で誰に補助するのか、詳しい説明をお聞きします。

 

商業振興金融課長 商工業振興資金につきましては、原則として信用保証協会の保証をつけることになっております。何らかの理由で借主である中小企業者が返済ができなくなった場合には、保証協会が借主にかわって金融機関に代理弁済をするというシステムになっております。保証協会が公な保証人になることで、中小企業者がさらに資金調達をしやすくなるという状況でございます。

 

 この信用保証協会の保証料につきましては、今まで中小企業者が負担するものでございますので、借主である中小企業者の負担を軽減するために、この保証料の2分の1を県が負担するということにいたしまして、保証協会のほうは保証料が減ってしまいますので、その減額分を県から補塡するという内容でございます。

 

猪  股 次に、商工業振興資金を借りる際に、借り手である中小企業者が保証協会に支払う信用保証料がどのように決まるのか、この制度はどういう仕組みをとっているのか、その辺をお伺いします。

 

商業振興金融課長 借り手であります中小企業者が負担する保証料につきましては、基本的に請求金額に保証料率というものを掛けまして、さらに返済年数と分割係数というものを掛けて求められます。一般的には低いほうで0.45%、高いほうで1.9%の9段階に区分されておりまして、それぞれ借り手の財務内容等のリスクに応じまして、CRDという評価システムによって区分、どの利率が適用になるかを評価するというシステムになっております。基本的にリスクが低いほど保証料率は低く、リスクが高い借り手であれば保証料率が高いということになっております。

 

猪  股 今の説明だとよくわからないのだけれども、例えば私が1,000万円借りるとすると、この保証料はどの程度の額になるのか。

 

商業振興金融課長 仮に10年で返済するとしまして、わかりやすいように、先ほど申し上げた保証料率を中間くらいの1%といたしますと、1,000万×1%×10年を掛けまして、さらに減額率が、10年返済でございますと0.55掛けますので、おおよそでございますが60万円程度の保証料になります。この半分を県が負担するという制度でございます。

 

猪  股 次ですけれども、保証料補助が借り手にとって負担が軽くなることはわかりました。そこで、来年度、信用保証料補助の対象を広げる狙いは何か、その辺はいかがですか。

 

商業振興金融課長 現在、景気の回復局面におきまして、商工業振興資金の利用実績が非常に落ちております。というのは、経営支援的な融資が非常に落ちついてきていることと、金融緩和政策によりまして市中金利が非常に下がっておりまして、銀行の貸出金利が下がっているという状況で、県の商工業振興資金は非常に利用実績が落ちております。

 そこで、景気の回復局面ということもあって、いわゆる経営支援的なものから、これからは前向きな支援に軸足を移していこうというのが考え方でございまして、そのためにも今の小規模企業サポート融資の保証料補助だけでなく、前向きな資金5つについて、この保証料補助の対象を広げまして、できるだけ積極的な事業展開をしていただけるように資金を借りやすいようにするというのが目的でございます。

 

猪  股 県の商工業振興資金は、担保や経営上の理由で民間の金融機関から資金を借りづらい中小企業の経営者にとって、セーフティネットとしての役割を持っており、これまで景気のよいときも悪いときも多くの方に利用されております。景気の動向や金融環境に左右されることなく、経営者の方が必要なときに必要な資金を円滑に調達できる制度として、常に見直しをしていくことが必要であり、中小企業の皆さんの金融面からの支援をしていく上で、信用保証料補助の拡充は中小企業に大変有利な制度だと思います。今後も商工業振興資金が中小企業の方にとって利用しやすい制度となるように、今後ともよろしくお願いします。

 

商業振興金融課長 今後とも、商工業振興資金につきましては、経済情勢ですとか中小企業さんの皆さんの状況を見きわめながら、毎年度、見直しをして、より使いやすいような資金にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

◆安全登山推進事業費について

猪  股 観の9ページから10ページにわたってあります安全登山推進事業費についてお聞きます。登山の安全確保に関する条例が昨年の10月に施行され、1年後の本年10月には登山の届け出の努力義務化が始まると聞いています。日本有数の山岳県である本県においては、県外から多くの登山者が訪れることから、県外への周知がこれから重要と考えます。

 そこで、安全登山推進事業費について、内容をお尋ねします。まず、安全登山推進会議について、その目的やこれまでの検討状況を教えていただきたい。また、平成30年度の取り組みについて伺います。

 

観光資源課長 昨年10月に条例化されました、登山の安全確保に関する条例によりますと、約2年後の平成31年度の厳冬期からは登山届を義務化をするということになっております。その対象となる山としましては、富士山、南アルプス、八ヶ岳の3山域を予定をしております。3山域で登山届の義務化をするということはどういうことかといいますと、基本的には事前に登山届を出していただければ指導や勧告ができるわけですけれども、中にはやはり登山当日、登山口に来てやっと出すという方もいらっしゃいます。その方のために、登山口で指導や勧告ができる体制をつくるということが必要になっております。

 そのために、そういった体制をどうやって組むかというのが、この安全登山推進会議ということで、こういったものをつくって進めております。推進会議の構成メンバーは、県警とか地元の市町村、山岳関係団体、あと県の4つで主に構成しております。今年度につきましては全部で4回ほど会議をいたしまして、あくまでこれまでなかった体制でございますので、とりあえずみんなで一緒にそういった体制づくりを構築していこうということを確認して、細部検討に移っているところでございます。

平成30年度におきましては、具体的な指導体制の時間、例えば、登山口で指導する時間はどのぐらいがいいのかとか、場所とか人数はどうするのかといったところの具体的な内容を詰めていくということを予定しておりまして、平成31年度の義務化に向けて進めていきたいと思っております。

 

猪  股 今年の12月に想定される登山の届け出の努力義務に向けて、今後、県外の登山者に向けてどのように周知していくのか、その辺を詳しくお聞きしたい。

 

観光資源課長 県外への周知というのは非常に難しいと考えていますが、まずホームページやSNSなどで情報を発信するというのが第一かと思っております。あと、登山専門誌に広告を掲載するとか、チラシやポスターを全国の山岳関係団体とか県内への登山者が多いといわれています東京都や神奈川の大手スポーツ用品店などに配布をしていきたいと思っております。

 また、大手登山用品店が東京で開催いたしますイベントがあるのですが、そういったイベントにもブース出展をしていきたいと考えております。さらに、まさに登山口へ向かおうとしている方々への周知ということも図ろうと思っておりまして、例えば富士山5合目とか南アルプスに向かう路線バスがございます。その路線バスの中で車内アナウンスだとか、車内広告の掲載によりまして、周知を図っていきたいと思っております。

 

◆農業経営承継支援事業費補助金について

猪  股 観の9ページから10ページにわたってあります安全登山推進事業費についてお聞きます。登山の安全確保に関する条例が昨年の10月に施行農の44ページ、農業経営承継支援事業費補助金について、何点か伺います。農業経営の発展支援や次世代の農業経営の継承を図る取り組みと伺っております。このことについて具体的な内容をお教えてください。

 

担い手・農地対策室長 事業の内容は3つございまして、まず1つ目としまして、経営を進めるために法人化をしようという農家に対しまして、法人設立にかかる経費の支援がございます。2つ目としまして、経営改善というか、全体の底上げを図るため、経営の研修会を開催をします。3つ目としまして、法人化を行ったところも、規模拡大するのにいろいろな知識が必要になってございますので、税理士などの専門家を派遣することを事業としてやっていく予定でございます。

 

猪  股 補助先として県農業経営総合支援協議会とありますが、これはどのような組織なのでしょうか。

 

担い手・農地対策室長 この事業のために立ち上げる新しい組織でございますが、協議会の構成員としまして、県、県農業振興公社、JA山梨中央会、日本政策金融公庫、山梨県社会保険労務士会、山梨県税理士会などを予定しております。

 

猪  股 事業内容の1つとして、農家へ専門家を派遣するとの説明がありましたが、具体的な取り組み内容について、どのようなものかお伺いします。

 

担い手・農地対策室長 農家や法人の経営指導というのは、通常、農務事務所で行っているわけでございますが、高度なもの、例えば社会保険料の節約とか、規模拡大に対するバランス効果とか、農家だけでは難しい場面がございます。そのため税理士等の、いろいろな経営診断士とか、そういう専門家を派遣することを考えております。平成30年度は、計20回ぐらい予定しております。

 

◆ブランド食肉の安全性について

猪  股 私の地元の甲斐市では、甲州ワインビーフを大規模に飼養している農場がありまして、本県で生産されている甲州牛をはじめとしたブランド食肉の安全性についても、消費者に広くPRすべきであると感じたところであります。

そこで、県産の牛肉や豚肉の安全性について、幾つかの質問をさせていただきますけれども、まず家畜の段階である牛や豚に対して、農場でどのような安全対策を行っているのか、その辺をお聞きします。

 

畜産課長 食肉は、人にとって重要な動物性のたんぱく質でございます。生産者の方は、健康な家畜を生産するため、家畜保健衛生所等の指導のもと、細菌やウイルスなどの病原体の侵入を防止するための家畜への予防接種、それから農場の出入口及び畜舎の消毒の徹底など、人畜共通伝染病などの発生予防に、日々、努めております。

また、飼料安全法に基づいた飼料給与や家畜が病気になったとき、治療時の医薬品が畜産物へ残留しないよう、休薬期間を厳守するなど、農場の段階から厳しく畜産物の安全安心を担保する取り組みがなされているところでございます。

 

猪  股 ありがとうございました。次に、牛や豚を食肉に処理する段階に、衛生対策はどのようになっているのか、その辺はいかがでしょうか。

 

畜産課長 県内の食肉処理は、全て山梨食肉流通センターで行われており、常日ごろから屠畜情報や食品衛生法などの法令を厳守して、家畜の受け入れから屠畜、解体、枝肉や部分肉への加工業務を実施しているところでございます。

それぞれの工程ごとに手順書を定めたハサップ手法を取り入れ、徹底した品質管理を実施しており、平成25年には食品衛生に関する国際規格、ISO22000を取得し、食品安全マネジメントシステムに取り組むことにより、より一層、食の安全安心対策を強化して、食中毒の防止や食肉の輸出拡大にも貢献しているところでございます。